星彩の最前線

cyseiaの日記

原油など先物市場の生産者の持ち高は5年前と比べて合計で8割増加した。

住友電工は銅など非鉄金属デリバティブの契約残高を17年3月末 時点で86億円保有し、5年前と比べ2倍に増えた。
リーマン・ショックの市況急変を受け、より厳格なリスク管理体制を導入した。
三井金属も残高を前期末は462億円と同5.5倍に増やした。
食品業界では日清オイリオが残高を586億円と5.6倍に伸ばした。
マレーシアのパーム油事業拡大が要因と説明する。
不二製油グループ本社は石油などの利用額が2.6倍に拡大した。
商品デリバティブは国内で石油元売りや商社、海運、空運業界の利用が先行した。
金属や食品で契約額の伸びが大きいのはリスク管理の強化に加え、市況連動値決めが主流の海外で業務を拡大しているためだ。
デリバティブの利用方法は先物を売って、現物の在庫と相殺する場合が多い。
金属リサイクル大手の松田産業は貴金属 の回収から売却まで1カ月半要し、その間の相場が下がると損失を被る。
回収と同時に貴金属先物を売り、現物の売却時に先物を買い戻せば、在庫を売却するまでの価格変動リスクを抑えられる。
日本企業は株主などから受ける批判を懸念し、商品デリバティブの利用に総じて慎重だった。
最近では鉄鋼業界が鉄鉱石の原料調達で市況連動値決めを採用するなど、リスク回避の潜在需要は増している。
会社が株主などに利点を説明できるかがカギ。
世界的にも金融取引を使ってリスクを回避する動きは増えている。
商品先物取引委員会によると、原油など先物市場の生産者の持ち高は5年前と比べて合計で8割増加した。